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平成21年2月12日:日経産業新聞記事「ファンドの調査業務受託」

日経産業新聞 平成21年2月12日記事

「ファンドの調査業務受託」
 -ヒューマン・ベース 投資先発掘など

経営コンサルティングのヒューマン・ベース(東京・渋谷、小島圭介社長)は月内に、ベンチャーキャピタル(VC)など投資ファンドから企業調査業務などを受託するサービスを始める。零細小売業が経営ノウハウを共有して大手に対抗するボランタリー・チェーン(VC)に似ていることから「VCのVC」と銘打ち、中小企業のファンドを中心に、年内に5社程度からの受託を目指す。

ヒューマン・ベースが請け負うのは、資金集めや投資判断など投資ファンドの中核業務を除いた業務全般で、有望投資先の発掘や資料作成などが中心となる見通し。ベンチャー企業を個別に訪問し、年二百-三百社の経営情報を提供する。サービス利用料は月額三十万円から。有望な投資先には同社も一部出資して、経営状況などを追跡調査する。

日本にはベンチャーキャピタルだけで二百社以上あるとみられるが、その多くは運用総額が数十億円規模にとどまっている。これらの小規模投資ファンドは情報収集力に限界があるうえ、間接業務の人件費やオフィス家賃などの面でも大手ファンドに比べて不利になっている。昨年来の投資環境の悪化から経費節減が急務になっているファンドが少なくないと見て、受託サービスの提供を決めた。

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